意見書・決議の詳細情報
議会第8号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
- 番号
- 議会第8号
- 議決年月日
- 令和元年9月27日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
新潟県では、高校生の２３％（平成３０年度）が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
２０１０（平成２２）年度より始まった国の就学支援金制度は、私立高校生の学費負担の軽減に一定の役割を果たしました。その後、２０１４（平成２６）年度の見直しを経て、２０２０（令和２）年度には年収５９０万円未満世帯の授業料無償の実施が見込まれています。
しかし、就学支援金制度は授業料に対象が限定されているため、その他の学費である入学金や施設設備費は制度の対象にならず、保護者の負担が残されます。年収２５０万円未満世帯に対し県独自に入学金と施設設備費への助成が実施されていますが、助成額が不十分なうえその割合は私立高校生全体のわずか１１％程度（２０１７年度）に過ぎません。さらに授業料が無償となる年収２５０万円から５９０万円未満世帯では、入学金と施設設備費への助成がまったくないため、年額約２７万円の学費負担が残され、わずか５，６５０円の入学金負担で済む公立との大きな格差が存在しています。県内私立高校生アンケート（２０１７年実施）によれば「親の学費負担に対して後ろめたく思う」と答えた高校生が７割を占めており、学費が子どもたちの心にも重くのしかかっていることが示されています。
国が就学支援金制度を拡充する時だからこそ、県独自の学費軽減予算を維持・拡充し、入学金や施設設備費への助成対象世帯の拡大および助成額の増額をおこなえば、公私間の学費格差是正へ大きく近づきます。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、国の拡充と相まった県の制度の拡充が強く求められます。
また、私立高校の経常経費に対する助成は「経常経費２分の１以内」に限定されてきたために、教育条件においても公立との格差が生じています。たとえば、全教員に占める専任教員の割合は、公立高校が約８割を占めるのに対し、私立高校は約６割にとどまっており、不足分を常勤講師など期限付きの教員で補っているのが現状です。教育はその継続性が求められ、とりわけ私立高校は「建学の精神」にもとづく独自の教育がおこなわれ、その伝統を継承していく必要から専任教員の増員は不可欠です。専任教員の増員など教育条件の向上をはかるため、経常経費に対する助成のいっそうの増額が求められます。
新潟県におかれましては、未来を担う私立高校生の教育の充実をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 学費の公私間是正へ国の制度拡充と相まって、県独自の学費軽減制度を拡充すること。
２ 私立高校への経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 花 角 英 世 様
