意見書・決議の詳細情報
議会第7号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
- 番号
- 議会第7号
- 議決年月日
- 令和元年9月27日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
今日、全国では約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
２０１０（平成２２）年度より私立高校生への就学支援金制度が実施され、その後２０１４（平成２６）年度の見直しにより年収５９０万円未満世帯への支援金増額により授業料負担は一定に軽減されました。さらに、２０２０（令和２）年度には２回目の制度見直しが予定され、年収５９０万円未満世帯の授業料無償化が見込まれています。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても年額約１７万から約４６万円の負担が重くのしかかります。５，６５０円の入学金負担だけで済む公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。県内私立高校生アンケート（２０１７年実施）によれば「親の学費負担に対して後ろめたく思う」と答えた高校生が７割を占めており、学費が子どもたちの心にも重くのしかかっていることがわかります。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私格差是正が強く望まれます。
また、新潟県では全教員に占める専任教員の割合は、公立高校では約８割を占めていますが、私立高校ではその割合が、約６割にとどまっているのが現状です。私立高校の経常経費に対する助成が不十分であることがその一因と考えられます。また、教育はその継続性が求められ、とりわけ私立高校は「建学の精神」にもとづく独自の教育がおこなわれています。そうした学校独自の伝統を継承していくためにも、専任教員・職員の増員は不可欠です。経常経費に対する助成のいっそうの増額が求められます。
政府ならびに国会におかれましては、未来を担う私立高校生の教育充実をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 私立高校生への就学支援金制度を施設設備費も対象にすること。
２ 私立高校入学金への新たな助成措置を講ずること。
３ 私立高校への経常経費に対する助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 東 昭 子 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 萩生田 光 一 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
