意見書・決議の詳細情報
議会第7号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書
- 番号
- 議会第7号
- 議決年月日
- 平成30年9月27日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
２０１６年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約６４万人とされ、いまや自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員です。職種は行政事務職のほか保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっています。
こうした状況を受け、２０１７年５月11日には地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、非常勤職員を法的に位置づけるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められています。
つきましては、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
記
１ 各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。
２ 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備をはかること。
３ パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。
４ 会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
総務大臣 野 田 聖 子 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
