意見書・決議の詳細情報
議会第6号 学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書
- 番号
- 議会第6号
- 議決年月日
- 平成30年9月27日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
新潟県では、高校生の約２割は私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
平成２２年度より私立高校生への就学支援金制度が実施され、平成２６年度には制度の見直しによって加算支給額の増額および加算支給対象世帯の拡大がおこなわれました。これに新潟県独自の私立高校生に対する学費軽減制度が加わり、学費の負担は一定に軽減されました。しかし、国・県の学費軽減の支援を受けることができる年収９１０万円未満世帯では、初年度納付金負担が約１７万〜４６万円（新潟県平均額・年額）残ります。こうしたなか、昨年１２月、政府発表の「新しい経済政策パッケージ」には、年収５９０万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化が記されており、その政策の実現とあわせて、県独自の学費軽減助成制度のいっそうの拡充をすすめれば、公私間の学費格差は大きく縮まることになります。
また、私立高校の経常経費に対する助成は「経常経費２分の１以内」に限定されてきたために、とりわけ教育条件において公立との格差が生じています。全教員に占める専任教員の割合は、公立高校が約８割を占めるのに対し私立高校は約６割にとどまっており、不足分を常勤講師など期限付きの教員で補っているのが現状です。教育はその継続性が求められ、とりわけ私立高校には「建学の精神」にもとづく独自の教育がおこなわれており、その学校独自の伝統を継承していく必要から専任教員の増員は不可欠です。専任教員の増員など教育条件の向上をはかるため、経常経費に対する助成のいっそうの増額が求められます。
新潟県におかれましては、未来を担う私立高校生の教育の充実をはかるため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望いたします。
記
１ 私立高校生への県独自の学費軽減制度を拡充すること。
２ 私立高校への経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
新潟県知事 花 角 英 世 様
