意見書・決議の詳細情報
議会第4号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書
- 番号
- 議会第4号
- 議決年月日
- 平成30年6月28日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
本文の表示 (PDF 118KB)
議会の概要
広島と長崎に原子爆弾が投下されてから７２年を経た昨年７月７日、核兵器禁止条約が国連本部において採択されました。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止するものとなっています。
また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。広島と長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められます。
さらに、昨年１２月、ノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えてきたＮＧＯ団体ＩＣＡＮに授与され、被爆者も受賞演説を行いました。このことは、国連での多数派というだけでなく、広く国際社会でも核兵器廃絶の声が大きく広がっていること、これからも広がることを示しています。
よって、本新発田市議会は、国に対し下記のことを求めます。
記
１ 政府は核兵器禁止条約をすみやかに調印すること。
２ それまでの間は、オブザーバーとして締約国会合及び再検討会に参加すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年６月２８日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
外務大臣 河 野 太 郎 様
