意見書・決議の詳細情報
議会第15号 教職員の長時間労働是正を求める意見書
- 番号
- 議会第15号
- 議決年月日
- 平成30年3月28日
- 議決結果
- 否決
- 添付ファイル
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議会の概要
文部科学省の２０１６年「教員勤務実態調査」では、厚生労働省が過労死の労災認定の目安とする月８０時間超の残業に相当する教員が、小学校で33.5％、中学校では57.6％に達することが明らかになり、教職員がゆとりをもって子どもたちと向き合い、子どもたちに寄り添った教育を行うことは難しい現状となっている。
この背景には、教職員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下、「給特法」と言う。）により「労働基準法」が一部適用外となっていることや、少人数学級への移行及び教職員定数改善の未実施、授業時数の増加による日課の過密化、学力向上の要望や部活動の過熱化による業務の増加などがあげられる。こうした状況を受け、中央教育審議会などで検討されているところであるが、「給特法」を取り巻く状況が制定当時と大きく異なっていることを考慮すると、制度の改廃を含め、教職員についても、国の「働き方改革」の中で実効性のある超勤縮減に取組むことが急務と考えられることから、下記の実現を求めるものである。
記
１ 教職員の長時間労働是正に向け、抜本的な対策を行うこと。
２ 定数の抜本的な改善を図り、教員を増員し負担を軽減すること。
３ 教職員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動について、抜本的な見直しを図ること。
４ 教職員の勤務時間管理が服務監督権者の責任であることを明文化し、校長による適正な勤務時間管理を制度化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２８日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 林 芳 正 様
