意見書・決議の詳細情報
議会第5号 ３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書
- 番号
- 議会第5号
- 議決年月日
- 平成29年6月27日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者・地域住民・教職員共通の願いです。そのために、小中学校の全学年における３０人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒が多くなっているにもかかわらず、１０年以上にわたり、国による教職員定数改善計画のない状況が続いています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増加などにみられるように教育条件格差も生じています。自治体が見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国段階での定数改善計画の策定・実行が必要です。
さらに、子どもの貧困への対応、障害者差別解消法の施行にともなう障がいのある子どもへの合理的配慮、外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校などへの対応など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しています。また、学校に求められる役割は増大しています。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな指導・学びの質を高めるための教育には、教職員定数改善が不可欠です。
新潟県では２００１年度から小学校１・２年生において、県独自で３２人以下学級が導入されました。また、２０１５年度からは、小学校３年生〜中学校３年生まで３５人以下学級が拡充され、小中全学年での少人数学級が実現しました。全国的にも少人数学級を拡大する自治体が増えてきています。しかし、小学校３年生からの３５人以下学級については「１クラス２５人以上」の下限設定があり、すべての学校で実現しているわけではありません。
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。子どもたちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持・向上されるように次の事項を実現することを強く要望します。
記
１ 少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、３０人以下とすること。
２ 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年６月２７日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
文部科学大臣 松 野 博 一 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
