意見書・決議の詳細情報
議会第15号 「森林・林業基本計画」の推進を求める意見書
- 番号
- 議会第15号
- 議決年月日
- 平成28年12月22日
- 議決結果
- 原案可決
- 添付ファイル
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議会の概要
森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産です。
また、我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用を確立させ、森林の公益的機能の維持・増進を図るとともに、林業・木材関連産業を振興させることが重要な課題です。
しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にあります。
こうした中、新たな「森林・林業基本計画」が、本年５月２４日に閣議決定されたが、この間講じられてきた路網整備、施業集約化、国産材の安定供給体制の構築等の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっています。
よって、国におかれては、森林資源の循環利用の確立をはじめとする森林・林業施策の推進、平成２９年度予算概算要求で計上された予算額の確保等について、具体的進展が図られるよう、次の事項について強く要望します
記
１ 「森林・林業基本計画」に掲げる施策の推進に向け、平成２９年度予算概算要求で計上された予算額の確保を図ること。
また、地球温暖化防止森林吸収源対策の推進については、安定財源の確保に係る新たな仕組みとして検討されている「森林環境税（仮称）」の早期実現を図るとともに、「地球温暖化対策のための税」を活用した木質バイオマスエネルギー等の利用に係る予算の拡充、森林吸収源対策として措置された地方財政措置の拡充を図ること。
２ 森林資源の循環利用確立に向け、国の責務として確実な再造林を図るため、鳥獣害対策も含めた公的補助の拡充を図ること。
あわせて、苗木の安定供給に向けた施策の拡充を図ること。
３ 林地の集約化、森林経営計画策定の促進に向け、市町村への林務担当職員の配置、人材育成に向けた国の支援策を講じるとともに、国の職員による技術的な支援を行うこと。
４ 地域材の安定供給体制の確立に向け、原木のとりまとめは、流域単位の川上から川下等の関係者及び、官民連携による協議会方式を基本とし、安定供給、需給調整、販売をコーディネートする組織・人材の育成を図ること。
また、地域材利用促進については、公共建築物の木造化、中高層建築物等へのＣＬＴの利用拡大等、これまでの対策を一層推進させるとともに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック関連施設への地域材の利用促進と、森林認証・認証材の普及拡大に向けた対策を図ること。
５ 「山村振興法」の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るとともに、地域振興・地域林業確立の観点から、国等の発注する事業については、地域の事業体が優先的・安定的に受注出来る発注方式に変更すること。
また、林業労働力の育成・確保に向けた施策の拡充、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
６ 条件不利地域など適正な森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図るとともに、事業の長期的・安定的な実施に向けた体制の確立を図ること。
また、経営意欲の低下した所有者の森林、不在村所有者森林など、林地集約の支障となっている森林については、地方公共団体による公有林化の促進に向け、全額国費による助成措置を講じる等、支援の強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月２２日
新潟県新発田市議会
（ 提 出 先 ）
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 一 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
文部科学大臣 松 野 博 一 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
農林水産大臣 山 本 有 二 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
国土交通大臣 石 井 啓 一 様
林野庁長官 今 井 敏 様
