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議会第14号 給付型奨学金制度創設に関する意見書

番号
議会第14号
議決年月日
平成28年12月22日
議決結果
原案可決
添付ファイル

議会の概要

 高い学費や生活費のために、学生の2人に1人が、将来の借金となる奨学金を利用しています。平均利用額は300万円にのぼり、多くが有利子です。
 現役の学生は奨学金返済の不安を抱え安心して学べません。「多額の借金」となる奨学金の利用を控え、苛酷なアルバイトをせざるを得ない学生が増えています。学生のいる家庭の負担も限界です。高校生は経済的理由から進学を断念する人が後を絶ちません。
 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、2014年度に未償還者が22.8万人、898億円にものぼります(西日本新聞)。非正規不安定就労などから「奨学金返済に行きづまり自己破産」など、若者の希望を応援すべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、かつては考えられなかった事態が起きています。
 いま、高学費と教育ローン化した奨学金が、若者に“進学を諦めるか、借金漬けか”の選択を押し付けている現状を改めることが急ぎ必要です。
 よって、新潟県におかれては、保護者の収入に左右されずに教育の機会均等が保障され、学生が学業に専念できる社会実現のため、給付型奨学金制度を一刻も早く創設されるよう要望します。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月22日

新潟県新発田市議会
( 提 出 先 )
新潟県知事  米 山 隆 一 様


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