陳情の詳細情報
陳情第5号 「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書
- 受理年月日
- 平成29年2月22日
- 受理番号
- 陳情第5号
- 委員会付託日
- 平成29年2月28日
- 付託委員会
- 総務常任委員会
- 議決年月日
- 平成29年3月13日
- 議決結果
- 採択（賛成多数）
陳情の内容
陳情第5号
「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正」にかかわる意見書の提出を求める陳情書
陳情趣旨
安倍政権は組織犯罪を計画段階で処罰できる「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を３月上旬に閣議決定を行い、今国会に提出するという方針を明らかにしました。この法案は過去３回にわたり廃案となった「共謀罪」と同様のものと言われています。安倍首相は「東京オリンピックにおいてテロ対策として何としても必要な法案」とし、その成立を目指しています。しかし、「共謀罪」がこの間、成立しなかったのは「国民の思想、表現の自由を広く制限をするもの」ではないかという危惧があったからといっても過言でありません。
また、安倍首相はこの度の法案は「一般の市民は対象にならない」と主張しつつも、一方では「一般団体でも犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は対象に及ぶこともある」というあまりにも一方的な矛盾した見解を示しています。加えて、法務大臣の対応に国民は大きな不信感を募らせています。閣僚のこの法案に対する姿勢は、数をもっての「成立ありき」で、その問題点を真剣に協議しようとするものにはなっていません。この度の「共謀罪」ともいわれる「テロ等準備罪」新設の法案は「冤罪を生み出す元凶」になりうると心配されます。そればかりでなく、「共謀罪」は現刑法の「処罰の対象」は外部から客観的に認識できる「行為」のみに限定するという原則を根本的に覆すものであり、「内心」そのものを処罰することを可能とする法案は明らかに憲法１９条の定める「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」とする大原則に反するものであります。さらにテロ対策は「現行法で足りうるものであり新設は不要である」という専門家の意見も無視されています。また、この度のテロ対策法案の根拠となっている国際組織犯罪防止条約はテロ対策を目的としたものではないことから、オリンピック・パラリンピックの対策としてこの条約を引き合いにだすことは、あまりにもご都合主義的な解釈といえます。安倍政権が強行に、「テロ等準備罪」新設の法案を押し切ろうとすればするほど、戦前の治安維持法と同様、日本が再び「暗黒が支配する社会」へと変質させられるのではないかという心配が大きくなるばかりです。
このようなことから、新発田市議会に次の事項を陳情いたします。
陳情事項
１ 新発田市議会として政府並びに衆参両議長あてに、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案
に向けては慎重審議を要請する旨の意見書を提出していただきたい。
２ 同時に、国民が抱く「陳情趣旨」の危惧を払拭する内容としていただきたい。
以上よろしくお願いいたします。
平成２９年２月２２日
新発田市議会議長 小川 徹 様
